会社設立・本店移転・役員変更などの手続きお任せください TEL:075−406−1446 |
会社設立
会社は設立の登記をすることによって設立します。
(設立登記の申請日=会社の設立年月日)
当事務所では、登記申請に必要な書類作成、公証役場での定款認証、法務局への登記申請
全てを代行することで、お客様の大切な会社の立ち上げをサポートさせていただきます。
株式会社設立 | ||
種別 | 実費 | 報酬 |
株式会社設立 登記 |
・登録免許税:最低15万円 (資本金の額×7/1000) ・定款認証代:約5万2000円 ※電子定款認証により 印紙代4万円は不要になります |
7万5000円 |
履歴事項証明書 | 480円×通数 | 1000円 |
印鑑カード交付 印鑑証明書 |
450円×通数 | 2000円 |
その他実費 | 郵送実費、交通費等 | |
合計 | 報酬合計7万8000円 | |
実費+消費税込報酬=約29万円 ※設立時の資本金が2142万円以下で履歴事項証明書5通取得したとき |
合同会社設立 | ||
種別 | 実費 | 報酬 |
合同会社設立 登記 |
登録免許税:最低6万円 (資本金の額×7/1000) |
6万2000円 |
履歴事項証明書 | 480円×通数 | 1000円 |
印鑑カード交付 印鑑証明書 |
450円×通数 | 2000円 |
その他実費 | 郵送実費、交通費等 | |
合計 | 報酬合計6万5000円 | |
実費+消費税込報酬=約13万3000円 ※設立時の資本金が857万円以下で履歴事項証明書5通取得したとき |
会社の変更登記
会社の登記事項(商号・本店・目的・資本金の額・取締役等役員に関することなど)に変更があったときは、変更があったときから本店の所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内に変更の登記申請をしなければなりません。
この期間をすぎても登記申請はできますが、期間をすぎてから登記をすると「登記懈怠」として会社の代表者が100万円以下の過料に処せられることがありますので注意が必要です。
※取締役等役員に関しては役員の方全員が変わってなくても任期ごとに再任の登記の必要です。
本店を移転したい・商号又は目的を変更したい・増資をしたい・取締役を変更したいときの登記手続きを当事務所で全てサポート致します。
役員変更(代表取締役、取締役、監査役等役員の再任、就任、辞任等) | ||
種別 | 実費 | 報酬 |
役員変更 | 登録免許税:1万円 ※資本金が1億円以下の会社の場合 |
2万円 |
添付書類作成 | 4000円 | |
履歴事項証明書 | 480円×通数 | 1000円 |
その他実費 | ・登記情報サービス:337円 ・郵送実費、交通費等 |
|
合計 | 報酬合計2万5000円 | |
実費+消費税込報酬=約3万8000円 |
本店移転(新本店所在地が現所在地と法務局の管轄が同じのとき) | ||
種別 | 実費 | 報酬 |
本店移転 (同一管轄内) |
登録免許税:3万円 | 2万円 |
添付書類作成 | 4000円 | |
履歴事項証明書 | 480円×通数 | 1000円 |
その他実費 | ・登記情報サービス:337円 ・郵送実費、交通費等 |
|
合計 | 報酬合計2万5000円 | |
実費+消費税込報酬=約5万8000円 |
本店移転(新本店所在地が現所在地と法務局の管轄が異なるとき) | ||
種別 | 実費 | 報酬 |
本店移転 (他管轄移転) |
登録免許税:6万円 | 3万8000円 |
添付書類作成 | 4000円 | |
履歴事項証明書 | 480円×通数 | 1000円 |
印鑑カード交付 印鑑証明書 |
450円×通数 | 2000円 |
その他実費 | ・登記情報サービス:337円 ・郵送実費、交通費等 |
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合計 | 報酬合計4万5000円 | |
実費+消費税込報酬=約11万円 |
商号変更 目的変更 |
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種別 | 実費 | 報酬 |
商号・目的変更 | 登録免許税:3万円 | 2万円 |
添付書類作成 | 4000円 | |
履歴事項証明書 | 480円×通数 | 1000円 |
その他実費 | ・登記情報サービス:337円 ・郵送実費、交通費等 |
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合計 | 報酬合計2万5000円 | |
実費+消費税込報酬=約5万8000円 |
増資(資本金の増加) | ||
種別 | 実費 | 報酬 |
資本金の増加 | 登録免許税:最低3万円 (増資した額×7/1000) |
4万5000円 |
添付書類作成 | 4000円 | |
履歴事項証明書 | 480円×通数 | 1000円 |
その他実費 | ・登記情報サービス:337円 ・郵送実費、交通費等 |
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合計 | 報酬合計5万円 |